訪問査定で、適正で正確な査定価格を算出します。 | ||
売却の意思及び売出価格を決定し、宅建業法に基づいて、不動産を売却する契約を結びます。 | ||
不動産流通機構に登録し、ホームページやポータルサイトへの掲載やチラシの配布等で 広告宣伝を行います。 |
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取り決めた頻度で販売活動の状況を逐一報告致します。 | ||
購入希望者と金額や時期等の条件を調整して、双方合意の上、売買契約を締結します。 手付金を受け取り、ここで初めて、契約印紙代 また 仲介手数料 の費用が発生します。 |
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残代金の金額を受け取り、不動産を買主に引き渡します。 また、同時に所有枚移転登記をして完了です。 その後は、必要に応じて、確定申告を行います。 |
売渡証書、移転登記申請書の作成費用、また、抵当権筆が付いている場合は、その抹消費用が必要となります。
(一般的に2〜5万円程度)
売買代金 | 仲介手数料 |
200万円以下の金額 | 5% + 消費税 |
200万円超 400万円以下の金額 |
4% + 消費税 |
400万円超の金額 | 3% + 消費税 |
H26.4.1〜H30.3.31
記載金額 | 印紙税額 |
1万円以上 | 200円 |
50万円超 | 500円 |
100万円超 | 1,000円 |
500万円超 | 5,000円 |
1,000万円超 | 10,000円 |
5,000万円超 | 30,000円 |
1億円超 5億円以下 | 6万円 |
売却金額―(その不動産を取得した時の金額+譲渡のために要した費用)がプラスになる場合は、その譲渡益に対して税金が掛かります。
また、居住用財産の特別控除や買換え特例など軽減するものもございます。